— PRACTICE AREAS

02

取扱業務、九つの分野。

日常生活で起こるご相談から、事業に関わる紛争まで、幅広い分野でご相談を承っております。
ご自身のご相談内容がどの分野になるか分からない場合も、まずはお問い合わせください。

01

Traffic Accident

交通事故

示談・後遺障害・人身賠償。

交通事故の被害に遭われた場合、保険会社からの提示額が必ずしも適正な賠償額とは限りません。後遺障害の等級、過失割合、慰謝料の算定基準など、複数の論点を整理したうえでの交渉・調停・訴訟が必要となる場合があります。

— SUPPORT

  • 保険会社との示談交渉
  • 後遺障害等級認定への対応
  • 損害賠償請求(治療費・休業損害・慰謝料・逸失利益)
  • 過失割合の検討

02

Debt Collection

債権回収

売掛金・貸金の回収を、法的手続で。

取引先からの売掛金、個人間の貸金、家賃滞納など、お支払いが滞った場合の回収手続をご支援します。内容証明郵便から支払督促、民事訴訟、強制執行まで、案件のご事情に応じて段階的に対応いたします。

— SUPPORT

  • 内容証明郵便の作成・送付
  • 支払督促・民事訴訟
  • 強制執行(債権・動産・不動産)
  • 債権譲渡・代位弁済

03

Real Estate

不動産

賃貸借・境界・明渡し。

賃貸トラブル(家賃滞納・原状回復)、境界をめぐる紛争、立退き・明渡しなど、不動産にまつわるさまざまなトラブルにご対応いたします。事業用・居住用いずれもお預かりしています。

— SUPPORT

  • 建物明渡し請求(家賃滞納・契約解除)
  • 原状回復・敷金返還トラブル
  • 境界確定・所有権の紛争
  • 立退き交渉・立退料の算定

04

Debt Restructuring

債務整理

任意整理・個人再生・自己破産。

借入の返済が苦しくなった場合、ご事情に応じた整理方法(任意整理/個人再生/自己破産)をご提案いたします。お話の内容は守秘義務のもと厳重に管理いたします。

— SUPPORT

  • 任意整理(利息のカット・分割払い交渉)
  • 個人再生(住宅ローン特則を含む)
  • 自己破産(同時廃止/管財事件)
  • 過払金返還請求

05

Inheritance

相続

遺産分割・遺言・遺留分。

ご家族の相続をめぐるご相談を承ります。遺産分割協議の調整、遺言書の作成、遺留分侵害額請求、相続放棄の申述など。ご家族の関係性にも配慮しながら、進め方をご一緒に考えます。

— SUPPORT

  • 遺産分割協議・調停・審判
  • 遺言書の作成(公正証書/自筆)
  • 遺留分侵害額請求
  • 相続放棄・限定承認の申述

06

Divorce

離婚

協議・調停・財産分与・親権。

離婚に関しては、協議・調停・訴訟という段階のほか、財産分与・親権・養育費・面会交流・年金分割など、整理すべき論点が多岐にわたります。ご事情を伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。

— SUPPORT

  • 協議離婚・離婚調停・離婚訴訟
  • 財産分与・慰謝料
  • 親権・監護権・面会交流
  • 養育費・婚姻費用分担請求

07

Labor

労働

未払賃金・解雇・労働条件。

労働者側からのご相談(未払残業代・解雇・パワハラ等)、使用者側からのご相談(就業規則・退職対応・労働審判対応)のいずれもお受けしています。

— SUPPORT

  • 未払賃金・残業代の請求
  • 解雇・雇止めへの対応
  • 労働審判・労働訴訟
  • ハラスメント問題

08

Consumer

消費者問題

悪質商法・契約トラブル。

悪質商法による被害、不当な契約の解除、クーリング・オフの可否、訪問販売や電話勧誘販売に関するトラブルなど、消費者契約をめぐるご相談に対応しています。

— SUPPORT

  • クーリング・オフの可否判断
  • 消費者契約法に基づく契約取消し
  • 悪質商法への被害回復請求
  • 不当請求への対応

09

Litigation

示談・調停・訴訟

あらゆる紛争解決手続。

示談交渉・民事調停・民事訴訟・強制執行など、紛争解決のための一連の手続を、ご事案ごとに最適な順番でご提案・ご代理いたします。

— SUPPORT

  • 示談交渉・和解協議
  • 民事調停・家事調停
  • 民事訴訟・家事審判
  • 強制執行・保全処分

— NOTICE

※ 個別の事件の見通しは、ご事情によって異なります。当事務所では、必ず勝訴できる・解決できる等の保証はいたしておりません。
※ ご相談内容は、弁護士法に基づく守秘義務のもと厳重に管理いたします。
※ ご紹介・利益相反等の事情により、お受けできない場合がございます。

どの分野が当てはまるか
分からない場合も、お気軽に。